四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このように，もっと子供が紙と親しみ，楽しむような場所をつくれば，市内はもちろん市外，県外から親子連れで遊びに来てくれ，将来を担う子供たちに紙の可能性をＰＲできるのではないかと考えています。 これを実現するためには，産業支援課だけでなく，こども家庭課や観光交通課との連携も必要になると思います。もしくは管轄の変更も含めて検討する必要があるのかもしれません。
このように，もっと子供が紙と親しみ，楽しむような場所をつくれば，市内はもちろん市外，県外から親子連れで遊びに来てくれ，将来を担う子供たちに紙の可能性をＰＲできるのではないかと考えています。 これを実現するためには，産業支援課だけでなく，こども家庭課や観光交通課との連携も必要になると思います。もしくは管轄の変更も含めて検討する必要があるのかもしれません。
里帰り出産などによる県外を含む他の医療機関で検査した場合も、市に償還払いの手続を行えば返金されるなどの工夫もぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。山本課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本保険健康課長。 ◎保険健康課長（山本弥生君） お答えいたします。 御質問の新生児聴覚検査については、平成30年10月から県下統一で費用の一部公費助成事業を始めております。
本当に、少し飛ばしますけれども、愛媛県では、県外から県内の高校に入学してもらうために、えひめの愛顔（えがお）留学と称する全国募集を、こういった事業を行っております。そこには、三間高、津島の両校も含む県立高校13校は、えひめの愛顔（えがお）留学と称する全国募集事業に加わっているんですね。その実績がこうです。
それからその内容について、地域連携を見込んでいらっしゃるんですけども、恐らく外の、県外の業者とかになるかと思うんですけど、愛南町の地域、それから住民の方たちとどう連携していくのか、どのようにお考えでしょうか。 そして、２点目ですが、進学意識を上げていきたいというようなことを書いてあるんですけど、現在、南宇和高校生にタブレット配付してますよね。
新居浜市でも，移住事業に力を入れていて，若者世代が県外から移住し，新居浜市に住宅を新築，購入する場合は，最大200万円を補助，市外から新居浜市に移住してきた方に年間利用できる移住支援住宅を安価で提供，創業する人に対しては創業支援制度があります。子育て中，これから子育てを始める家庭に，新居浜市子育て応援パスポートを交付し，協賛店から独自のサービスを受けられるようにしています。
ブランド化することによって海外や県外でも販売が増えて，四国中央市出身の人たちが地元を思い出して，四国中央市の自慢ができるような，そのような愛あるブランドになったらいいと思っております。 これで終わります。ありがとうございました。 ○井川剛議長 以上で杉浦良子議員の質問は終わりました。 ──────────────── ○井川剛議長 以上で本日の一般質問は終わりました。
市内の団体に介護予防施設として利用してもらったり、農産物の加工ですとか、様々な団体、そして県外の事業者にも活用していただいているということです。そういう意味で、私は広く捉えて活用を促していくべきだと考えています。
それから、西予市は大野ヶ原地区、久万高原町は町内のグラウンド、県外になりますけれども、宿毛市市役所の敷地内に設置をしているのを確認をしております。 また、離着陸帯の規格構造につきましては、２０メートル四方が最も多くて、構造はコンクリートまたはアスファルト舗装でやっているというのを確認しております。 以上でございます。 ○議長（原田達也） ほかにありますか。 吉田議員。
市民の皆さんお一人お一人が決して油断することなく、引き続き手指消毒や換気の徹底、県外との不要不急の往来自粛や会食ルールの順守など、感染回避行動の徹底について御理解、御協力いただきますようお願いいたします。
県外から嫁いできた保護者からすると，四国中央市の校則はとても厳しく感じるそうです。例えば下着の色の指定はもちろん，部分的な線や糸の色まで指定されていることなどを上げられていました。 また，四国中央市で生まれ育ち，都会に進学していった方は，四国中央市の校則はとても厳しかったんだという気づきがあり，地元で子育てをすることに対してネガティブな感情を持ったそうです。
今後の活用について、利用したいという個人や団体が、市内・市外・県外などにはおられるのでしょうか。また、逆にないようであれば、今のコロナ禍により、全国的に都会から地方へという流れができておりますが、今がチャンスと捉え、外へ向けてどんどん募集をかけたり、空き校舎情報を外へ提供する考えはありませんか、お聞かせください。
市民の皆様並びに事業者の皆様には、長らく不自由な生活をお願いしておりますが、引き続き県外との不要不急の往来や行動の自粛など、オミクロン株感染拡大特別警戒期間における愛媛県からの要請内容をしっかりと守っていただき、基本的な感染回避行動の徹底をお願いいたします。
私自身，もちろん公表がいいと思っているからでありますけれども，市民が続いて四国中央市で一生を終わるのならそれもいいと思いますが，子供たちは県外へ，都会へと出ていく中で，井の中のカワズになるんじゃないですかという心配されたのであります。この言葉は，私を含め公表を求める多くの市民の代表的意見だと思うのであります。
そうした中，受賞の報が届いた10月早々から，新宮町には，マスコミはもとより真鍋博士に興味を持たれた方々が市外，県外より多数訪れていると伺っております。
御案内のとおり，現在の感染状況は，全国的にも落ち着いておりますが，これから年末年始に向けて，帰省や旅行などで人の移動も活発になり，県外からの人流も増加することが予想されます。 また，議員御指摘のとおり，新しい変異株オミクロン株の感染者が日本でも少しずつ確認されていることから，今後の動向について十分注視すると同時に，引き続き感染予防対策を実践することが重要と考えております。
私は高校生のとき、卒業後みんながどんどん県外へ進学や就職していってしまうことに対して危機感を持っておりました。このサイクルが続けば、いつか人がいなくなってしまうのではないかという直感がございました。私は、地元に残り就職し、結婚し、子育てをして、両親をみとるという責任という使命感があって生まれてきたように感じ、また、そのように進んでまいりました。
コロナと稚貝のへい死により困難な状況にある真珠業者を支援するための「＃ＷｉｔｈＰｅａｒｌ」プロジェクトもその一つですが、加工・販売の大半を県外に委ねているといった産業構造的な課題もあって、宇和島真珠の真珠拡大に対する貢献を把握しづらい状況にあります。
県外に居住しているが、所有の空き家を売却したいとの相談には宅建業者に依頼して売却、また、県内に両親名義の空き家があるが、老朽化をしており、もう住む予定がないので売却したいとの相談には補助金を活用し、老朽化した建物を除去、宅建業者に依頼して土地を売却、ここには特定危険空き家等の除去に係る補助制度についてのリンクも貼っておりました。
への寄附金受領証明書の発送委託経費に５４１万２，０００円の追加、７款商工費は、観光総務費において、県内の感染レベルが最も高い感染対策期の中で、８月１３日から９月１２日までの間、旅客船事業の休業要請に伴う営業補償への繰出金、１７６万２，０００円の追加、観光施設費において、同様の理由により、指定管理施設の休業要請を行った３１日間分の営業補償として、石垣の里だんだん館指定管理料１１万１，０００円及び県内、県外
昨年度は、新型コロナウイルスの拡大により、県外との往来自粛と感染防止対策が要請される中、宇和島市管内においては、県外からの労働力確保を行うことはせず、県内の派遣会社と農家とのマッチングを行うことで、県内のアルバイト派遣による労働力確保を行うとともに、令和元年度から実施中の有償ボランティア制度でありますお手伝いプロジェクトを積極的に推進し、労働力の確保を進めてきたところであります。